はじめに養育費相談とはどんなことかを解説

離婚するとき、二人の間に子どもがいなくて、かつDVなどが関連しない場合は、一時的な慰謝料を除き、金銭的な問題が発生することはありませんが、子どもがいる場合には、どちらが子どもを養育するかという親権の他に、養育費の問題が必ず発生します。たとえ示談で離婚し、その場では養育費について決めていなかったとしても、事後に請求し、子どもが18歳(最近では20歳のこともあります)になる日まで養育費を払わせることが可能ですし、払う義務があるのです。近年の新聞報道では、7割の離婚者が養育費についてトラブルを抱えていると報道されていますが、この機会に養育費相談の方法について要点を押さえ、将来にわたりトラブルをひきずらないようにすることが大切なことだと言えるでしょう。

養育費とは一体何なのでしょうか、払う義務はあるのでしょうか

養育費とは、離婚した二人の間に授かった子どもが健全に育つために使われるお金のことです。離婚時に親権が決まりますが、養育費は親権を持たない方から親権を持つ方に対して支払われます。離婚したから、もう一切関係ない、というのは夫婦の関係だけです。二人の間に生まれた子どもは、離婚しても二人の子どもなのです。その証拠に、離婚後に戸籍抄本をとり、子どもの親の欄を見てみると良いでしょう。父母の欄には、離婚した両親の名前が記載されているのです。従って、離婚して、たとえ自分と子どもが同居していなかったとしても、その子どもに対しては責任を持って養育するためのお金を支払う義務があるのです。養育費は、たとえ親権を持った相手方が再婚し、養子縁組を組んだ場合でも支払う必要があります。養子縁組は、形式的に家系を繋いだだけに過ぎないからです。やはり、親子の縁は切れないのです。事後にトラブルを起こさないためにも、離婚時には養育費相談を充分に行っておく必要があるのです。

養育費相談の方法と金銭的負担について

養育費相談の方法ですが、一番確実、かつ拘束力があるのは、家庭裁判所の調停です。親権を持つ方は、自分の収入を勘案した上で養育に必要な金額の明細を作成して請求します。養育費を請求された方は、給与明細や源泉徴収票を提示し、妥当な養育費について提案します。調停では、民生委員が双方の言い分を聞き養育費を決定しますが、一般的には裁判所で決められた養育費の算定表で決めます。つまり、親権を持つ方の収入と、払う方の収入によってほぼ一概に決められます。裁判にかかる費用は、養育費の調停であれば弁護士を雇うほどでもないため、実質裁判所に支払う印紙代の数千円程度で済みます。しかも、最終的には裁判官が認定するため、法的拘束力が伴う決定と言えますので、これが一番確実な方法です。もちろん、お互いにファミレスなど、ある程度理性を保って話し合える場所で相談し、決定することもできますが、法的拘束力は乏しくなります。従って、裁判所で決めるのが金銭的にも安く、かつ拘束力がある決定方法といえるでしょう。不安があれば、例えば多くの弁護士が設けている無料相談を使って相談するのも一つの手です。