養育費相談が役に立つ時や必要になる状況とは

離婚する場合の監護者となる親に、監護者とならない親が子供の生活と成長のために必要な金額を支払うもので、基本的には子供が成人するまで、定期的に支払い続けることとされています。その金額は家庭ごとに異なりますが、協議離婚であれば夫婦間の話し合いで決めることができます。そこで合意できない場合には、家庭裁判所の調停や審判を利用し条件を決めることになります。決められた金額を定期的に支払い続けてくれれば問題はありませんが、なかには金額が少なくなってくることや、全く支払われなくなることも少なくありません。養育費相談では、支払いについての安全性を確保するために、公正証書離婚を利用するケースもあります。これは養育費だけでなく、財産分与や慰謝料などの離婚給付がある場合に、公正証書契約を交わしてから離婚するもので給付の安全性を確保する手段とされています。

養育費の支払い率はまだまだ低い

安全性を確保していても、養育費の支払い率はまだまだ低いとされています。子供のことを考えれば支払うことは当然とわかっていても、収入が追いつかない場合もあります。払えるのに払わない親と、払いたいのに払えない親がいるのです。離婚時の養育費に関して、金額の決め方や払ってもらうための手段など、分からないことが多いのではないでしょうか。分からないときは、まず専門家に養育費相談してみることです。得策を提案してもらうことで、子供と安心して暮らせるようにしたいものです。養育費の算定は、基本的には算定票を基準にしていて、子供の人数と年齢によって出し方が違ってきます。ただし、最終的な金額は算定表の額に個別要素が加わるため、あくまでも算定票は目安あり、そういったことを含め家庭裁判所が決定するものです。

支払いが滞った場合の対処方法とは

支払いが滞ってくると不安を覚えるものです。養育費相談ではそのような場合、何とか養育費を確保するために対処方法をとることになります。元々どのような決め方をしたのかによって、対処方法も異なります。口約束や一筆もらっている場合では、強制的に支払わせることは出来ないため、家庭裁判所に申立てをして決め直します。家庭裁判所で支払いが決まっている場合には、履行勧告の申し出をする、それでも支払いがない場合には、強制執行を申し立てることができ、支払わない人の債権や動産・不動産などの差し押さえを行うことができます。そこまでしたくはありませんが、支払われないために生活に困ってしまうようではそれもしかたがありません。差し押さえるものがない場合には、給与の差し押さえという手段もありますが、それにより職場を辞める人もいるため、さらに支払いが困難になってしまうこともありますので、相手の状況を確認して行うことも必要です。