養育費相談を行うときのおおまかな流れや手順などの解説

離婚によって子供の生活や教育に支障が出ないよう、監護者ではない親が養育費を支払うことは当然のことなのですが、実際には支払わない親がとても多いのが現実です。養育費に関する相談は、各地方自治体の母子家庭等就業・自立支援センター等に相談員が配置されていて、電話やメールでの相談にも対応しています。また弁護士事務所でも、専門の弁護士による相談や対応が可能です。養育費相談の内容としては「どのように取り決めたらよいか」「金額の算定方法」「請求手続きの方法」など様々ですが、取り決めをしても相手が支払わない場合の相談も多いようです。実際に、協議離婚の場合では、支払いを受けていない人が70%以上であり、監護者である親は経済的にかなり困窮していることがわかっています。

金額は各家庭によるため相場より少ない場合が多い

ひとり親の家庭では、生活のために仕事をしていかなければならず、子供の年齢が小さいほど就労についての選択肢が限られてしまうことが多いようです。そのためにも養育費は大きな存在であり、せめて取り決めた金額は支払ってもらう必要があります。養育費相談の際は、絶対に無理な額を提示することはありません。少しずつでも、ないよりはある方が良いのですから、希望の額に達していなくても支払ってもらうことで折り合いをつけることもあります。監護者でない親は、離婚の時点では支払う意欲があったとしても、月日が経過するうちにその意欲もだんだん薄れていくことが多いようです。自分の生活レベルを落としたくないという気持ちの方が強くなってしまい、額が減りそのうちに支払いもなくなるというケースは少なくありません。

なんとしても支払わせる方法として

養育費相談の際には、まとまった話の内容を書面で残すことが大切です。できれば公正証書を作成しておくと良いでしょう。そのなかに強制執行認諾条項が入っていれば、支払いがなくなった時に強制執行ができるのです。相手の債権や動産・不動産などの差し押さえや、給料の差し押さえも可能です。ただし、給料の差し押さえに関しては、相手の立場が悪くなることは避けたいため、再度話し合いの場を持つことができるのであれば、その場で再度決める方が良いでしょう。支払わない相手が悪いとしても、退職されてはさらに支払いができなくなってしまうため、相手の状況を知ったうえで対処することが大切です。子供がいる場合の離婚では、子供の将来を考えると養育費に関しての問題は重要で、子供の人数や年齢によってもかかる費用は様々です。ひとり親ですべてを賄うことは、精神的にも体力的にも大変なことです。